会社設立、法人設立、相続登記、債権回収は
司法書士法人利根川事務所へお任せ下さい！

　早いもので、私が司法書士を開業（1985年）してから
３６年が過ぎました。

　前半の１０年は、不動産取引、相続を中心に、数多くの不動産登記を取り扱ってまいりました。

　後半の２６年は、会社登記にも力を注ぎ、特に２００３年にあすか協和法律事務所（現「隼あすか法律事務所」）にパートナーとして参加してからは、企業再編の登記に積極的に取り組んでまいりました。

　これらの成果は、「Q & A　家庭の相続問題」（2003年）と「詳説　新会社法の実務」（2005年）に織り込むことができました。

　そして、２００３年〜２００５年は、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻に在籍し、特に会社法、憲法（経済的自由権）の研究に従事してまいりました。

　２００６年４月からは、全国中小企業団体中央会の譲渡制限会社定款参考例策定委員会の委員として、中小会社のための参考定款の執筆に鋭意努めております。その成果は、「新会社法　中小企業モデル定款」（2006年）として発刊されています。

　このような経緯から、当事務所は、会社登記と不動産登記の双方に渡って、充分の経験と最高度の学識を持つものと自負しておりますが、今後も、この経験学識を少しでも多くの皆様にご提供いたす所存でございます。

　今後とも引き続き、絶大なるご支援とご愛顧を賜わりますよう謹んでお願い申し上げます。

　司法制度改革の一環として、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）に簡易裁判所における訴訟代理権が付与され、これにより、司法書士が日常的な法律問題の解決に直接関与できるようになりました。

　その法律問題の一つとして、日々の営業活動のなかで絶え間なく発生する延滞債権の回収があげられます。
　債権の回収は、法的知識がなければ効率的・効果的に行うことができません。加えて、小口・大量の債権の回収については、法的知識だけでなくノウハウが必要となります。
　当事務所では、身近な法律の専門家である司法書士が、任意支払いの督促から債権の回収に関与し、併せて欧米型の債権回収システムを導入することで、最も効率的で、効果的な回収を実現いたします。

　一人でも多くのご依頼者様の権利の実現のために最善を尽しますので、よろしくお願い申し上げます。